2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
今回、成田財特法を改正した場合に、千葉県の要望を踏まえまして補助率かさ上げ対象となり得る事業のうち新たに空港周辺地域整備計画に追加するもの、これは市町村道が七か所ございます、小学校一か所、農地七か所、農業用施設二か所、成田用水の施設の改築事業を含めて農業用の施設が二か所、計十七か所の見込みでございます。
今回、成田財特法を改正した場合に、千葉県の要望を踏まえまして補助率かさ上げ対象となり得る事業のうち新たに空港周辺地域整備計画に追加するもの、これは市町村道が七か所ございます、小学校一か所、農地七か所、農業用施設二か所、成田用水の施設の改築事業を含めて農業用の施設が二か所、計十七か所の見込みでございます。
これは法律上、今御指摘の整備計画というのは事業の経費の概算を定めることとされているわけですが、原則として、国庫補助率かさ上げ対象事業につきましては、事業費が増加する場合にはこの計画を見直すと。これにつきましては、実はかさ上げ対象事業につきましては数十億円減少見込みということになっておるわけでございます。
今回、成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げ対象となり得る事業といたしまして、横芝小学校の校舎の建てかえを予定しているところでございます。
今回、成田財特法を改正した場合の補助率かさ上げ対象予定事業のうち、老朽化に伴います耐震化工事が必要になる、そういった災害対応を行う主な事業といたしましては、横芝小学校危険改築事業、それから今お話があった成田用水の施設改築事業の二カ所を予定しているところでございまして、横芝小学校におきましては、老朽化した校舎の建てかえを行うことで災害時も含めた修学環境の改善を図る、こういったことを予定しているというふうに
○石田国務大臣 今回、成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げ対象となり得る二十一事業につきましては、全て法改正後の期限である平成四十年度末までに完了する予定でありまして、まずはこれらの事業を着実に実行していくことが重要と考えております。 その上で、今回お願いしている十年の法期限の延長後の取扱いにつきましては、その時点におきまして、空港整備の動向等を見ながら判断する必要があると考えております。
さらに、今回の道路法等の改正におきましては、補助事業、交付金事業における国費率のかさ上げ措置につきまして、喫緊の課題である老朽化への対応のため、これまで措置されていなかった補助国道の修繕につきましても新たにかさ上げ対象に追加することとしております。
現状においては、放課後児童クラブについては、公共施設、学校等で行われていれば当然かさ上げ対象にはなりますが、昨今、多様化をしてふえてきている民家であるとか商店街の空き店舗、アパートといった民間の施設においては、かさ上げの対象以前の問題で、そもそも補助の対象にすら入っていない場合もあり得るのではないかという問題意識の中で、阪神・淡路大震災の亡くなった犠牲者の方々が八割が圧死、窒息死であったということも
一方、津波による被害軽減を目的とする堤防施設の整備については、公共事業そのものであり、本来的に地方公共団体が実施すべき事業として、国庫補助のかさ上げ対象とはされていないものと理解しておりますが、その整備については関係省庁において適切な支援がなされるものと考えております。
いわゆる東海エリアを主とした地震財特法、さらに全国を対象とする地防法、このいずれも、地震そのものに対する防災対策として、消防用施設あるいは公立小中学校の耐震化などを国庫補助のかさ上げ対象といたしておりまして、津波による被害を軽減するための堤防施設についてはその対象とはされていないところでございます。
まず、覆砂や作澪など、有明海、八代海で実施されているかさ上げ対象事業のこれまでの実績、そして効果について、どのように評価されているのか、お伺いをいたします。
これまで、平成十三年に国庫補助率のかさ上げ等に係る規定の五年延長を、また、十八年に、国庫補助率のかさ上げ対象の拡充とともに、かさ上げ等に係る規定を五年延長する改正を行ってまいりましたが、その期限が本年三月三十一日までとなっております。
これまで、平成十三年に国庫補助率のかさ上げ等に係る規定の五年延長を、また、十八年に国庫補助率のかさ上げ対象の拡充とともに、かさ上げ等に係る規定を五年延長する改正を行ってまいりましたが、その期限が本年三月三十一日までとなっております。
これまで、平成十三年に国庫補助率のかさ上げ等に係る規定の五年延長を、また、十八年に国庫補助率のかさ上げ対象の拡充とともに、かさ上げ等に係る規定を五年延長する改正を行ってまいりましたが、その期限が本年三月三十一日までとなっております。
北特法、今もありましたけれども、北特法の七条のところに、隣接地域の市や町が国から補助金等を受けて行う事業のかさ上げの要件が規定をされているわけですけれども、これ、根室市それから別海町についてはこれまでかさ上げ対象とは一度もなっていないわけです。前の根室市長も、四年前でしたけれども、この委員会に参考人として来られて、この七条が市の実情に合っていないということで改善を強く要請された経緯があります。
○久保（信）政府参考人 今御指摘にもございましたが、この成田財特法、また今御審議をいただいております今回の法案、これは、かさ上げ対象事業といいますのは、空港周辺整備のために必要な基幹的事業であって、国庫補助制度があるものを前提としていて、それに対してはかさ上げを講じるということが主たる中身でございます。
○政府参考人（瀧野欣彌君） 御指摘のように、計画事業費と実際の施行された事業費についてずれが出てきているということはございますが、国庫補助率のかさ上げ対象になっているような事業、これにつきましては、事業費の見直しがある都度計画の変更はしてきておるわけでございますけれども、その他の事業につきましては、特に、既に完了した事業につきまして、事業費の増加を見ながら、完了に向けてスピードアップしたものにつきまして
委員会におきましては、地震防災緊急事業の進捗状況、次期五カ年計画策定に際しての国と地方公共団体との連携の強化、補助率かさ上げ対象施設の拡大等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
また、防災対策上、重要な役割を担っているにもかかわらず、小中学校の校舎は補助のかさ上げ対象になっているけれども、体育館は対象外ということになっています。法の欠陥だと言わざるを得ないと思います。 あわせて、大臣にお聞きしたいんですが、私学についても今繰り返し質問いたしましたけれども、補助についてはやはり三分の一です。震災対策はこれでは進みません。
また、かさ上げ対象となる事業につきましては、ただいま申しましたように五八％とさらに悪いわけでございますが、これにつきましては、まず一つ、かさ上げ対象の計画額のうち過半を占めますのが社会福祉施設、公立小中学校等の建築物の耐震改修でございますが、これにつきましては、計画に上げたものの、その後の耐震診断の結果、改修の必要性がない、あるいは建てかえ等によるべきだというふうなものがかなりあったと伺っております
○政府参考人（吉井一弥君） かさ上げ対象となりました事業は七事業ございますが、この事業につきまして平均いたしますと約五八％ということでございます。
また、国庫補助率のかさ上げ対象施設につきましても、指摘されております地震の切迫性等を反映してだと存じますが、若干の違いがあるというところでございます。
○吉井政府参考人 先生ただいま御指摘のとおり、今回、全体の進捗率七四％のところ、かさ上げ対象の事業につきましてだけ集計いたしますと五八％ということで、下がっております。
衆議院商工委員会の質疑を聞いておりまして、公共事業のばらまきではないかという委員からの質問に対して発議者が、法案第七条に書いてあるとおり、住民生活の安全確保のため緊急性のあるものを補助のかさ上げ対象とするからばらまきではないという答弁をなさっています。 しかし、混同していただいては困るところは、この法案は、タイトルから見てもわかるように、住民の安全確保法案ではないわけであります。
さらに、補助のかさ上げ対象となる地方公共団体の基準につきましては、都道府県、市町村ともそれぞれ現在の基準の二分の一に引き下げることとなります。
両案は、昨二十四日本委員会に付託され、同日両案を一括議題とし、佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、空港周辺地域整備事業が延長期間内に完了する見込み、かさ上げ対象消防施設の拡大及び補助単価の引き上げ等について質疑が行われました。 次いで、順次採決を行いましたところ、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
この法律のかさ上げ対象事業は、下水道あるいは廃棄物処理施設、河川、港湾の浄化、公害対策に絡む土地改良事業等々あるいは公害監視、測定施設、設備等につきましてかさ上げをいたしておるわけでございます。